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合同製鐵グループ 企業行動指針
鉄鋼業は、基礎素材産業として広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じ、国民生活の向上と我が国経済・社会の発展に寄与するという使命を担っている。
当社は、鉄鋼企業の一員としてこうした重要な使命と社会の一員であるという自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社会との信頼関係を築きあげてきた。
今後とも人権を尊重し、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、社業の健全な発展をはかるため、ここに「合同製鐵グループ企業行動指針」を定め､具体的行動として実行する。
- 社会的に有用な鉄鋼製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供することで顧客満足と信頼を獲得する。
- 公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行う。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
- 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場を確保すると共に、従業員の多様性・人格・個性を尊重する。
- 環境問題への取組みは人類共通の課題であり、当社の存在と活動に必須の条件であることを認識し、自主的・積極的に行動する。
- 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する。
- 国際的事業活動においては､国際ルールや現地の法律の遵守はもとよりその文化や慣習を尊重し､現地の発展に貢献する経営を行う。
- 経営トップは､本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、グループ企業や関係者への周知徹底と社内体制の整備を行うと共に、倫理観の涵養に努める。
- 本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと共に、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画ページ